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| Q1 |
年齢制限は? |
| A. |
原則的に年齢の制限はありません。ただし、派遣される企業の社員の年齢構成などを考慮し、年齢の近い人を選んで派遣することはあります。これは、あくまでも「派遣される人がまわりと溶け込みやすいように」との派遣会社の配慮によるものです。
現在の派遣スタッフの年齢は女性であれば、24〜29才ぐらいが最も目立っています。もちろん、この年齢より上だからといって働けないということではありません。
スタッフの方の能力にあわせてお仕事が紹介されるのです。経理のような職種ではベテランが求められることが多いですが、年齢が高くなるにつれて能力(業務の習熟度)が要求されるでしょう。
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| Q2 |
即戦力の自信がありません |
| A. |
「即戦力とは何か」を考えてみましょう。初めての職場に慣れるのに時間がかかる「人見知りタイプ」で、実力がすぐに出ないのか。それともスキルの面で自信がないのでしょうか。
どちらの場合でも自信のないポイントをはっきりと派遣会社に伝えることが重要ですね。
キャリアをごまかしても、結局苦労するのはあなた自身ですから。派遣会社はあなたからの情報を参考にして、適したお仕事を案内するので、正直に話すのがよいでしょう。
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| Q3 |
今まで働いたことのない職種でも仕事を紹介してもらえますか? |
| A. |
それはスキルとの関係で可能かどうかは即答はできません。 他の職種に活かすことができればよいのですが、派遣で働くポイントは自分の技能・経験を活かすことにあります。
そのあたりをふまえて、登録する派遣会社に相談してみて下さい。働く職種も増えましたから、紹介されるチャンスはあるかもしれません。
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| Q4 |
OA機器操作の場合、エクセル、ワードが必須と聞きます。実際どの程度できればいいのでしょうか? |
| A. |
エクセルならば新規に表を作成でき、加減乗除(+、−、×、÷)程度の計算式の入力、グラフ作成、印刷。ワードならば文字入力、レイアウト、印刷ができれば派遣でお仕事につくことはできるでしょう。
エクセル、ワードと言っても所詮はソフト。あなたがその武器(ソフト)を使って何ができるかが問題です。
営業の企画書を作成できるとか、経理や営業の管理表を作成できるなどの具体的な内容が問われます。今までに経験した業務の中でどのような事にこれらのソフトを使っていたかを、登録時に派遣元に伝えることが肝心です。また、どういった業種で働いていたかも重要です。商品知識がある、ないがポイントになってくる場合があるからです。
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| Q5 |
新たな資格を身につけたので時給を上げてほしい。誰に交渉すればいいんですか? |
| A. |
時給アップの交渉は、原則的に今あなたの担当をしている派遣会社の営業担当者か、コーディネーターにするのが良いでしょう。
ただし、あなたが新しく身につけた資格が今のお仕事に活かされるかどうかが昇給のポイントになります。
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| Q6 |
紹介された仕事は断ってもいいんですか?断ったら二度と連絡が来ないのかと心配です |
| A. |
紹介されたお仕事を断っても問題はありません。ただし、条件的にどこが合わないのかを派遣会社にはっきりと説明することが必要です。
「なんとなくイヤだから」などの答えは印象がよくありません。あなたの希望条件がよりよく派遣会社に伝わればいいのです。
曖昧な理由だと派遣会社は次にどのようなお仕事を案内して良いのか分からなくなってしまい、結果的にお仕事の案内が少なくなることになってしまいます。
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| Q7 |
実際の仕事内容が聞いていた話と違ったので辞めたい。どうすればいいのですか? |
| A. |
このような場合は、二つの原因が考えられるでしょう。 その1は、スタッフへの仕事の紹介は派遣会社から電話で行われることが多いので、聞き漏れや聞き違いが生じた場合です。
電話で聞く場合は必ずメモを取り、復唱すること。相互に確認して仕事に臨めばこの手の問題はある程度防止できるはずです。また、仕事が始まる前に仕事内容を記入した契約書を交わしますから、その時にも内容を確認することを忘れずに。
その2は、派遣会社の営業マンと派遣先人事担当者の間で確認漏れがある場合。
経理と聞いていたのに受付だった等の大きな違いはほとんどないでしょうが、細部の違いはこんな場合に発生するのかも知れません。
仕事内容の確認自体が営業担当者の大事な業務なので、こんな営業担当者は信頼に足らないと言えるでしょう。
どちらにしても仕事が始まってから困った時はすぐに派遣会社に相談して下さい。すぐに対処してくれるでしょう。その上で派遣会社から派遣先(就業先)に仕事内容の再確認をしてもらえばいいのです。
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| Q8 |
いくつになっても仕事をしていたい。長く勤められるのですか? |
| A. |
派遣法では派遣制限期間が設けられています。1999年の改正法で自由化された業務については、最長3年間です。 26業務(別表参照)については制限なしです。
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